全額経費として処理可能!リースでの調達

オフバランス効果で財務体質を健全化できる

会社に必要な設備にパソコンがあり、社員用として調達する会社も多いでしょう。会社であれば法人向けパソコンの方が使いやすかったりコストが安かったりのメリットがあります。ただ調達方法が複数あるので、より有利な方法を取ると良いかもしれません。購入するかリースにするかの選択で、リースでの調達ならオフバランス効果が得られるので健全な状態に見せられます。パソコンは設備なので通常は支出時に全額を経費にできず、耐用年数期間を通じて減価償却処理しなければいけません。このとき経費化できない部分を固定資産として資産計上しなければならず、財務体質を悪く見せてしまいます。リースなら払った費用を全額経費にでき、固定資産の計上は不要です。

適切な費用配分で損益計算ができる

法人向けのパソコンを購入で導入するときは、定率法によって減価償却を行います。定率法は利用の初期に大きく費用化できる仕組みで、その後徐々に減価償却費は減っていきます。新規事業を行っているような会社だと当初は設備の稼働率が悪くなりがちで、売上に対して減価償却費の割合が多めかも知れません。このときにリースで導入すると、毎月支払う金額が同じになります。もちろん年間にかかる経費も毎年同じになり、事業が本格化して売り上げが上がってくる数年後にもしっかり経費をかけられるでしょう。売上が多い時に経費をかけられればその分利益が減るので支払う税金を減らせます。資金繰りの面でも節税の面でもメリットがある導入方法になるでしょう。