決算対策にもオススメ!現金での調達

パソコンの購入費用は各年度に配分されます!

現代のビジネスにおいて、パソコンは必要不可欠なものだといえるでしょう。企業内における各種事務処理や、顧客管理情報の管理などに大いに役立ちます。法人向けのパソコンはリース契約で利用することもできますが、決算対策には現金での調達がおすすめです。パソコンは税法上は建物や機械や工具などと同様に、年月の経過によりその価値が低下する減価償却資産と判断され、法定耐用年数に応じてその購入費用を各年度に分割して配分する会計処理が行われます。ただし一定の条件を満たす場合には、購入費用の全額をその年度の費用とすることが認められるのです。決算の際に損金の計上が必要な場合には、パソコンの購入を検討してみてはいかがでしょうか。

一定の条件を満たす場合には全額の損金計上が認められます!

パソコンの購入費用全額をその年度の損金として計上するためには、一定の条件を満たすことが必要です。具体的にはパソコンの購入価格の合計が10万円未満であるか、あるいは10万円以上30万円未満であることが条件となります。購入価格の合計が10万円未満の場合には固定資産の購入ではなく一時の費用と判断され、その全額を購入年度の損金とすることができます。また10万円以上30万円未満の場合には「少額減価償却資産」と判断され、税法上の特例によりその全額を購入年度の損金とすることができるのです。少額減価償却資産の特例は最大で300万円までが適用されますので、例えば25万円のパソコンを12台購入(25万円×12台=300万円)するのもOKとなります。